職場の先輩Nさんより年末の挨拶e-mailが届いた。

＜海外10大ニュース＞

①トランプ大統領のアメリカ第一主義

②トランプ大統領の就任とアメリカ政治の混乱

③北朝鮮危機と文在寅親北政権誕生

④過去のセクハラの摘発が拡大

⑤シリア・イラクでISがほぼ壊滅

⑥サウジアラビアで皇太子が権力掌握

⑦世界の株式相場が好調

⑧スペインでカタロニア独立を巡り混乱

⑨フランスでマクロン大統領当選し二大政党制が崩壊

⑩中国が環境取り組み強化と民主化の後退

番外：イギリスはEU離脱をめぐり混乱続く

番外：ロヒンギャで大量虐殺か

＜国内10大ニュース＞

①安倍・トランプ蜜月で米国との同盟強化

②北朝鮮によるミサイル発射で危機感強まる

③天皇陛下の政治的動きと政治利用が加速

④総選挙で自公与党が三連続で大勝

⑤小池知事の都議選勝利と総選挙敗北

⑥森友・加計問題で追及続くも決め手なし

⑦雇用情勢の好転とヤマト宅配サービス縮小

⑧フェイク・ニュース論争が過熱

⑨日産・神戸製鋼の品質偽装

⑩大相撲のモンゴル力士を巡る排斥運動広がる

番外：東芝の経営危機

番外：眞子さま婚約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜アゴラより転載＞

　解決の方向性さえ見当がついていない北朝鮮の核ミサイル開発問題。2018年はその方向性を決定づける"鍵"となる年であろう。元駐韓大使の武藤正敏氏の4つのシナリオ。松前小島まで木造船で侵入し　窃盗をするまでに陥った民族は　シナリオ1の自壊するしかないのか？シナリオ４がベストか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・シナリオ1；制裁をさらに強化し、北朝鮮の体制崩壊を狙う

・シナリオ2；中国に金正恩政権の交代を主導させる

・シナリオ3；全面非核化は断念し　開発凍結などの妥協を模索

・シナリオ4；武力で金正恩政権を消滅させる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1,　公的年金は受給開始を70歳まで繰り下げる-----65歳から受給していた

2,　長く働く用意を「45歳」から始めよう-----62歳からであった

3,　金融マンを、信じない、頼らない-----未だ頼っている

4,　資産を計画的に取り崩す-----これから！

5,　運用方法の基本は同じ-----そう思う！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（注；山崎元氏の資料より）

　モリ＆カケ蕎麦のお友達内閣の安倍晋三首相が「国難突破解散」と名づけた自暴自棄衆院解散をきっかけに、野党第１党の民進党は分裂。風見鶏＆軽薄で口元は優れているが足元フラフラな小池百合子都知事が率いる「希望の党」と、日本を更にダメにする枝野幸男元官房長官の「立憲民主党」への再編が進む。安倍は政権を維持し、2020年東京五輪までの長期政権を築けるのか。1993年や2009年のような政権交代が三たび起こるのか。馬鹿政治家を愚民が選ぶ選挙なので　益々日本の国際的地位（三等国）が下がる。

　過去50年の政権交代は・・・・。

　何故日本の家電メーカは「中・韓・台」メーカに喰われたのか？シャープの例をみる。理由は「日本の雇用や技術が失われることを考慮しなかった。つまりは、日本にいる社員や下請け会社のことはまったく考えず、収益（株主のため）のことしか考えていなかった。我々はそのお先棒を担ぐまでして　シンガポールに駐在して旗振りをした。30年前の話しである。得るものも多かったが　失ったものが大きすぎる。失ったものは”国力”。

　昭和16年生まれは　数え年で77歳になる。今年の10月「喜寿の祝い」を会社のＯＢ会から頂ける。

デジタルシニア時代なので情報格差の2極分化が益々進むと同時に　何時お迎えが来るか予測がつかないので「デジタル・アクティブシニアの終活」をどう進めるかが喫緊の課題。2017/9号に下記参考情報があり。実践しよう！

　　10年継続して毎月研修をしているが　この会社は10年間なかなか成長しない。部下は上司を選べない。

　でも　このような会社があるので有難くやりがいがある。

平成29年7月22日

”環境整備点検”とは

1 基本

・全ての事業活動の基本は環境整備。

・「形」から入って「心」に至る。

・仕事を「やり易くする環境」を「整えて備える」。

・自社の「企業文化」にする。

（１）整理

　　いらない物・使わない物を　先ず捨てる。

（2）整頓

 ①形跡（見える化）管理をする。

　　・物と置場に名前を表示する（形、写真、色、数字）。

　　・管理責任者を決める。

 ②物の向きを揃え、直角、平行に置く。

 ③物を置く位置は、使用頻度に応じて変える。

 ④物を探す時間、戻す時間を最小限化する。

（３）清掃・清潔

　　・決めた場所（機械も設備も道具も）だけ、決めた時間に　徹底的に磨く。

(4)躾

 ①礼儀

　・明るい笑顔と大きな声で挨拶する。

　・名前は「００さん」と呼ぶ。胸章（名札）はつける。

 ②規律

　・時間を守り、時間前集合する。

2 点検・改善

 ①点検は　社長と半期の「実行計画書」に基づき社員が　1回/月行う。

 ②点数は　グループ毎に　評価に連動させる。（社員の一番の関心事はお金）

3 環境整備の目的；利益(G)アップにある。（G=Gain　稼ぎ）

                                                                                                                                      以上

                                                                                                               (文責；足立　英一）

＜7/22の研修に当たって社長宛e-mail>

フロンティア・マネジメント代表取締役松岡真宏さんの提言

　長年にわたり、日本のサービス業は「生産性が低い」と批判されてきた。宅配サービスは紛れもなくそんなサービス業の一つであり、宅配サービスの生産性改善はサービス業全体の生産性改善に直結している。

　そもそも、日本だけでなく、どの国のサービス業も製造業に比べると生産性は低い。それにはいくつかの要因があるが、今回はサービス業が不可避的に抱えている「同時性」という問題を掘り下げてみたい。 

「同時性」とは、商品・サービスの売り手や情報の出し手と、買い手や受け手が、「同じ時間に（時間的同時性）」に、「同じ場所（空間的同時性）」で、商品・サービス・情報の交換を行う状態を指す。

「同時性」の足かせから逃れられないサービス業」

　一般的に製造業では、企業側と消費者側の「同時性」は要求されない。企業側は、自らの生産計画を立案し、最適な生産工程で商品を製造し、在庫として備蓄する。消費者側も、自分の都合で好きな時に、直接的あるいは間接的に商品を購買する。企業側も消費者側も「同時性」が要求されないため、おのおのの時間効率を自律的に高めることが可能である。

　一方、サービス業の場合はそうはいかない。例えば美容師のサービス（髪を切ったり、染めたりなど）を在庫しておいて、客が多く来たときにその在庫を販売する、などということは不可能だからである。

　耐久財の場合は中古市場が存在するため、在庫過多となったとしてもそれを換価する方法がある。しかし、美容師のサービスの中古市場は存在しない。雇っている美容師が出勤し、客が来なければ、その美容師の労働していなかった時間を中古市場で売ることはできない。

　つまり、美容師と客は、同じ時間に同じ場所にいなくては、髪を切ったり染めたりする美容サービスは成立しないのである。こうした“制約条件”は、経営者にとって大きな重荷である。美容室の美容師、携帯販売店の店員、ヨガ教室のインストラクターなど、「同時性」を保持しながらサービスを行って、初めて売り上げを上げられるのがサービス業なのだ。

　製造業とサービス業の「生産性格差」は、必ずしも製造業がサービス業に比べて優秀だからという理由によって生じているわけではない。「同時性」という“足かせ”を付けられたサービス業は、もともと大きな“ハンディ”を背負わされていると言えるのである。

　歴史的に「同時性」の問題を、経済学はダイナミックプライシング（ＤＰ）で乗り越えようと試みてきたし、相当程度その試みに成功してきた。

　ＤＰとは、時間や時期によって変動する需要に対し、値段を上下させることによって、対応する手法である。例えば、エアラインの座席がゴールデンウィークの時は高額となり、閑散期には安く提供されるといった仕組みがＤＰの典型例である。レストランやテーマパークなどのサービス業においても、今後はさらさらにＤＰが一般化することが重要なのではないだろうか。

「情報通信技術の発展が同時性の問題をクリアする」

　ＤＰの導入だけでなく、今後はおのおののサービス業が抱えている「同時性」という、そもそもの問題自体を乗り越えていくことも考えるべきである。そこでカギを握るのが、昨今の情報通信技術だ。

　古い例で言えば、寿司やオペラ・バレエがある。高度経済成長期までは、チルド技術が発達していなかったため、寿司は家で手軽に食べることができなかった。そこで、寿司屋に行って職人が握る寿司を食べることが一般的であり、消費者と寿司職人は「同時性」を求められていた。

　しかし、チルド技術や寿司ロボットなどが開発され、消費者と寿司職人の「同時性」が解消されたため、今ではスーパーやコンビニ、宅配などで手軽に寿司を食べることができる。

　オペラやバレエも、従来は劇場に行って鑑賞する必要性、つまり、「同時性」があった。しかし、ＤＶＤや情報通信技術などの発達によって、劇場に行かなくてもエンターテインメントを楽しめる時代となった。今では出張中に移動する新幹線の中でタブレット端末を使い、お気に入りのソプラノ歌手のアリアや、注目しているバレエダンサーのパ・ド・ドゥだって楽しむことができる。

　最近の例では、通信サービスがある。通信はもともと電話だったが、メールやＳＮＳが一般化することで、情報の送り手と受け手の「同時性」が解消された。電話の場合は、話す人同士が同じ時間を共有しなくてはならなかったが、メールやＳＮＳの場合はメッセージを送る人も受ける人も、自分の都合の良い時間に自分のペースでコミュニケーションをすることができる。

　こうした「同時性」が解消するとき、その産業には大きく三つの変化が起きる。「三つの法則」と呼んでもいい。

「値段が下がり量も拡大そして新勢力が台頭する」

・第一の法則は、その産業の商品やサービスの「値段が大きく下がる」ということだ。

　一般的には、銀座などの寿司の値段に比べて、持ち帰り寿司などチルド技術を背景にした家で食べる寿司の値段は低く、寿司業界の裾野を広げる大きな役割を果たしている。エンターテインメントも同様だし、通信もここ数十年で通信料金は大幅に下落した。

・第二の法則は、その産業の「量的な拡大」が発生するということだ。

　寿司やエンターテインメントを楽しむ機会は、「同時性」が要求されていた時代に比べると格段に増えた。また、通信業界では（良いか悪いかは別にして）、われわれがスマホやタブレット端末に向かう時間が圧倒的に長くなった。『メディア定点観測』によれば、20代女性の場合、1日にスマホやタブレットを使う時間は、2007年の25分から、2016年には238分へと9.5倍になっているという。

・第三の法則は、産業の業界構造が大きく変わり、「新たな勢力が台頭する」ということだ。

　寿司業界では、持ち帰り寿司や回転寿司といった新しい勢力が台頭して雇用を生み出すなど、日本経済に大きく貢献している。通信業界でも、従来はカーストの頂点にいたキャリアの存在感が相対的に低下し、むしろスマホの非音声通信をサポートする企業（グーグルなど）が業界の主要プレーヤーへと躍り出た。

　こうした三つの法則は、多くのサービス業において当てはまると推測される。医療などはその最たる例だ。病院の予約がウェブで可能となったり、人間ドックの結果が移動中のタクシーの中でチェックできるようになったり、今後10年で医療における「同時性」はかなりの部分で解消されるだろう。

「宅配版ＬＣＣを設立すれば業界は発展、拡大する」

　こうした観点から、宅配業界の経営を今一度考えてみたい。

　特集の第1回で触れたように、宅配サービスのＬＣＣ設立、つまり宅配ボックスネットワークを基盤としたセルフサービス化を進めることで、ドライバーなど宅配員の増員や、会社全体の人件費増加を抑えることは十分に可能だ。

　セルフサービスになれば、この業界が抱えている「再配達問題」も同時に解消される。現状の作業よりもよりシンプルな業務になるため、宅配員への負担も軽減される。また、夜間に宅配ボックスへ配送するチームを組成すれば、昼間の交通渋滞を緩和できるなど、いわゆる社会的費用の緩和にも貢献する。

　また、こうした変化により、前述した三つの法則の効果も生まれる。
　
　宅配料金はおそらく劇的に下がるであろう（第一法則）。宅配料金が劇的に下がれば、ＥＣでの購買はさらに増えるだろうし、リアル店舗で購買したものもわざわざ自分で持ち帰らず、宅配するようになるであろう（第二法則）。そして、宅配ボックスネットワークを作った企業が、消費者のビッグデータを使ったビジネスを展開したり、宅配ボックスをメディア化したりして、新しい覇権を模索するであろう（第三法則）。

　ところが、現在の宅配業界は、送料の値上げや、総量の減少を図るといった戦略を取っている。これでは社会的厚生を減価させてしまう。新たな参入者が宅配版ＬＣＣを作るのか、それとも既存の宅配企業が傘下にＬＣＣを持つのか。今、決断とスピードが求められている。以上

尚　本稿の第1報は＜http://diamond.jp/articles/-/133605?page=5＞ を参照。

　国際電気㈱転勤時の22年前知り合って以来　経営アドバイスしてきた日昭工業㈱が青梅市から羽村市に移転。当時は社員17名、1億円の売上だったが　今や16億円/年、社員90名と成長してきた。10年後は100億円の企業に成長させるのが久保社長の想い。100億円の売上にするにはＭ＆Ａとか海外展開も選択肢であろう。その前提として、社員（人財）の成長なくして会社の成長はない。

　ついでに（テクノ）社長時代　通勤時の乗降駅は福生駅。駅前の写真を撮る。

技術力が一流であっても　ガバナンスが三流であると事業は立ち往生する。東芝問題は他人事ではない。巨額損失、決算延期、債務超過、上場廃止へのカウントダウン─。激流に呑まれた東芝は自らの生存を懸けて優良資産を切り売りし、いつしか三流以下に転落してしまった。今、ただ一つ残った一流の半導体まで売却しようとしている。皮肉にもこのドル箱事業には世界中の大物経営者が続々と食指を動かしてきた。凋落する東芝とは裏腹に半導体の世界は沸騰し、グーグル、アップルからトヨタまで入り乱れた異種格闘技戦の様相だ。「三流の東芝」と「一流の半導体」。その最前線を切り取った。（週刊ダイアモンドの6/3号より）

　現在、日本におけるがんの疾病費用は、間接費用を含めると約10兆円と大きな社会的負担となっています。そのため、従来のがん検査・診断技術の高精度化だけでなく、がんを早期に発見することができる簡便かつ高精度な新しい検査方法が求められています。

  九州大学発のベンチャー企業であるヒロツバイオは、線虫ががん患者の尿には近づき、健常者の尿からは離れる特性(化学走性)を利用した、新しいがん検査法「N-NOSE」の実用化をめざしています。「N-NOSE」は、尿を検体とした簡便で安価な検査方法でありながら、多種類のがんを高精度*1かつ早期に発見可能という優れた特長を持ちます。現在、「N-NOSE」の実用化に向け、医療機関と連携した大規模な臨床的評価を計画しています。

 2017年5月2日 10:40 松延　謙次 <mtnb@sky.plala.or.jp>:

足立さん、私は自分の居場所を変える度に信じられぬ運に恵まれました。小さい事ですが・・・ 

①   九州で夜間定時制から九大に合格。朝日・毎日・西日本新聞に写真入りで報道され家族と母校を喜ばせ当時「旋風」が起きた。

②   日立工場では発電機絶縁の特許を取り当時は世界一であった。米国留学で優等生になり工学博士に。

③   栃木へ来た。納入品受入れ不良率が史上最悪0,６１％から史上最高０,１％になり冷蔵庫エアコンの市場故障率５年間ダントツの１位になった。

④   ポリマへ移りすぐに不良の原因が見えた。最初顧問で月３回３工場に行った３カ月で不良を半減しこれで西平さんビックリ。神様扱いされた。実際にポリマへ移って不良は激減した。人は手柄を立てると必ず憎まれる。それでも私は幸せです。西平さんに是非また一緒に会いましょう。 

さてこのまま不名誉な死を遂げる訳には行きません。九州・日立・栃木・埼玉・九州と転戦した。ここで最後の大仕事をしなければ。タイトルは

「世界を激震した侍日本」（仮題）です。足立さん、元気に頑張って是非私の挑戦を見て下さい。本は近日中にお返しします。やる気を起こさせたのはまたもや足立さんです。有難う御座います。松延

4/25は建軍記念日。米,露、中国の大国の思惑が絡んで　色々騒がしい！経済学者が描く三つのシナリオは？何れにせよ金正恩を舐めてはいけない。

2017年の世界幸福度ランキングが発表された。

　国連は「世界幸福デー」に定めている3月20日、世界の155カ国を対象にした幸福度ランキングを発表した。2017年のランキングで、最も幸せな国とされたのはノルウェーだった。日本は51位で、2016年の53位から順位を2つあげた。

一方、最も幸せではない国は中央アフリカだった。

国連のランキングでは、調査対象にする国の国民の自由度や、1人あたりの国内総生産（GDP）、政治、社会福祉の制度などを元に2014〜2016年の「幸福度」を数値化し、ランク付けしている。

上位5カ国のうち4カ国を北欧が占めた。報告書では「上位４カ国は、国民の自由度、政治など幸福に関係する主要なファクターの全てで高評価を獲得した」と指摘されている。幸福度が高いと自認するブータンが97位。

日立グループは　2010年「100年企業グループ」に仲間入りした。次には「300年企業グループ」への脱皮である。その為には「仲間（群）との信頼の醸成」とグローバルにオペレーションの出来る「人財の探索と育成」であろう。そのヒントはいくらでもある。要は実践し続けることである。

• コストには「取り返しのつかないコスト」と「これからの行動で変えられるコスト」がある。前者を「サンクコスト（埋没コスト）」と言う。
• 「豊洲問題」で　百条委員会に用済みの老人連中を呼んでも　劇場型政治では「都民ファースト」にはならない。「都民ファースト」と言う掛け声だけで「取り返しのつかないコスト」は戻ってくるわけではない。遅くなればなるほど　税金が益々掛るだけである。

１、「東芝　解体」;　解体のシナリオ。

２、「東芝　危機の前兆」；現場の兵士たちを捨て駒にした太平洋戦争末期の日本軍の失敗と重なる。 

3,　「東芝　リスク管理不在」；「管理不在経営」のDNA。

4,　「東芝　解体加速」；もはや打つ手なしか！

5,　「今後の原発産業政策？」；原発の泥沼は産業政策の失敗。

６，「6年前に倒産していた東芝」；官邸主導に頼るな！

７，「東芝問題の裏に隠された本当の問題」；日本企業の共通問題。

８，「東芝　WHを破産させ　株式売却へ」；日米の政治問題化。

９，「一流、二流経営者の違い」；創業者の「人徳」が「社徳」として現役に継続して引継がれているかがポイント。

10，「2度あることは3度ある」；東芝ショック「10のキーワード」

11，「東芝の再建のアキレス腱」；半導体部門を1兆5千億で売却できるか？

12，「　」；日の丸事業にすべきか？

13、「日本郵政のM&A失敗も西室」；誰が西室を信頼しているのか？」

14、「東芝は一刻も早く半導体部門を売却すべき」

15,　「金づくり」邁進の東芝」；

16、「東芝よりたちの悪い日本郵政」

17、「半導体事業を売却必要があるのか？」

18、「WD社の狼戦略」

19,　「勝てば官軍　アップル」

＜2017年の政治・経済・社会のＡＢＣＤＥリスク＞

A；　　American Yield                   　(米国金利の上昇加速）

Ｂ；　  Ｂａｎｋ of Ｊａｐａｎ           (日銀の早期出口戦略）　　　　

Ｃ；　  Ｃｈｉｎａ　Ｒｉｓｋ　　    （中国危機の再燃）

Ｄ；　  Ｄｏｎａｌｄ　Ｔｒｕｍｐ　 （トランプ暴走） 

Ｅ；　  Ｅｌｅｃｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ＥＵ　（ＥＵ諸国での選挙動向）

＜西暦末尾　７　の年は　前半良し　後半波乱＞

　　　　　　・1987年は　ブラックマンデー

　　　　　　・1997年は　アジア通貨危機

　　　　　　・2007年は　サブプライム問題 

　　　　　　・2017年は　　？？？？

《結論》2017年は五里霧中（濃霧・暗中模索）

＜相場の格言＞

・子（ね）は　繁栄

・丑（うし）　つまずき

・寅（とら）　千里を走り

・卯（う）　跳ねる

・辰巳（たつ・み）　天井

・午（うま）　尻下がり

・未（ひつじ）　辛抱

・申酉（さるとり）　騒ぐ

・戌（いぬ）　笑い

・亥（い）　固まる

記者クラブ；2017年予想アンケート　　　

　　何問　当てられますか？

①　１２月３１日現在のわが国の首相は誰か

　　（安倍晋三）

②　１２月３１日現在の民進党代表は誰か

　　（前原誠二）　　　　　　　　　　　　）

③ 　日銀がマイナス金利政策をやめることを年内に

　　（決めない ）

④　２０１７年東証大納会の日経平均株価終値は２万５千円を

　　（超えない ）

⑤　 トランプ－金正恩の米朝首脳会談が

　　（行われない ）

⑥　仏大統領選でマリーヌ・ル・ペン氏が当選

　　（ する）

⑦ 　将棋の第２期電王戦で佐藤天彦名人が将棋ソフトponanzaに１勝以上

　※電王戦は、プロ棋士代表と将棋ソフト代表の２番勝負。１６年は山崎隆之八段がponanzaに２敗した。

　　（しない ）

⑧　日本人がノーベル賞を受賞（ジャンル問わず）

　　（ する）

⑨ 　サッカー日本代表が２０１８年開催ワールドカップロシア大会本選出場を

　　（決めない ）

⑩ 　ゴルフの松山英樹選手が、４大メジャー大会（マスターズ、全英オープン、全米オープン、全米プロの　　いずれかで優勝

　　（ する）

以上